■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６３０】================■■■
消防職員の組織化方針を決定／自治労中央委 ほか
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」が初会合 ほか
【統計】現金給与総額１．５％増、所定外労働時間が大幅増／毎勤統計 ほか
【労使】消防職員の組織化方針を決定／自治労中央委 ほか
【動向】「妻は主婦業に専念」の家族観が増加／家庭動向調査 ほか
【海外】増税含む雇用対策法案可決／米下院、歳出減で財政配慮 ほか
【企業】ホンダ、中国４工場が停止／ストで部品供給が中断
【イベント】男女共同参画社会づくりに向けての全国会議を開催／内閣府
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100602.htm
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☆メンテナンスのため下記の日時、機構ホームページを閲覧できない場合が
あります。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
日時：２０１０年６月５日（土）８：００～１８：００
☆労働政策フォーラム開催のご案内
テーマ：若者問題への接近：自立への経路の今日的あり方をさぐる
日 時：７月３日（土）１３：３０～１７：００
会 場：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20100703.htm
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.121
『我が国における職業に関する資格の分析― Web 免許資格調査から―』
わが国の職業に関する資格は数が多く、しかも機能面で様々な性格のも
のが混在しています。在職者に資格の所持を聞き、その労働市場での有効
性などを調べました。資格に関する初の本格的調査です。
この結果、（１）所持する資格の多くが「専門的・技術的職業」「生産
工程・労務の職業」に集中している（２）女性、中等教育修了者では資格
が単純には高収入に結び付かない（３）高卒・大卒の女性で、入職時に必
要で仕事遂行上有効性の高い資格の保持は収入増につながる――などが明
らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0121.htm
◇資料シリーズ No.71
『アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況』
男女の機会均等のためのポジティブ・アクションの取り組みについて、
アメリカとスウェーデンは日本に比べ20年以上先行しているといわれます。
現地での関係者のヒアリング調査などによって、両国の企業の事例などを
調べました。本シリーズは、両国の企業の多彩な試みと、こうした企業の
自主的な取り組みを行政が奨励・支援する姿を浮き彫りにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-071.htm
◇ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告書
『改正育児・介護休業法の施行に向けて』を掲載しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/index.html
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【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
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☆今月の１０冊☆
当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介
します（新着図書＝長谷川千春著『アメリカの医療保障』昭和堂,大島和
夫著『企業の社会的責任』学習の友社，江口匡太著『キャリア・リスクの
経済学』生産性出版，石田光男他著『人事制度の日米比較』ミネルヴァ書
房，高山憲之著『年金と子ども手当』岩波書店，ほか）。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/documents/2010/63.html
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【行政】
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●「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」が初会合／緊急雇用対策本部
鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部は「実践キャリア・ア
ップ戦略推進チーム」を設置し、５月25日に初会合を開いた。構想骨子案
は（１）５カ年目標を策定する（２）介護・保育・環境・観光などを戦略
分野に選定し、各分野の職業能力養成のプログラムをつくる（３）大学・
専門学校などの教育機関と連携する――などを柱にしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/CPdai1/gijisidai.html
●職場のメンタルヘルス対策など提言／厚労省自殺・うつ病等対策ＰＴ
厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは５月28日、今後
の対策などのとりまとめを発表した。ハローワーク職員の相談支援力向上
などによるゲートキーパー機能の充実、職場のメンタルヘルス対策の充実
など５つの柱を提言しているほか、自殺・精神疾患の社会経済的コストを
推計する。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html
●「産業構造ビジョン２０１０」の骨子案を発表／産業構造審議会
経済産業省の産業構造審議会産業競争力部会は１日、会合を開き、今後
の産業政策の方向性を示す「産業構造ビジョン２０１０」の骨子案を発表
した。日本経済の行き詰まりを打開するために、インフラ関連・システム
輸出や環境・エネルギー、医療・介護などの戦略５分野で140兆円以上の
市場と約258万人の雇用を創出することなどを提言している。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100601aj.html
●「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」が初会合
経済産業省は５月27日、日米間での連携を促進し、新たな雇用創出を目
指す「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」の初会合
を開催した。ルース駐日米国大使は冒頭のあいさつで「技術革新と起業家
精神は雇用創出の原動力」と述べ、イノベーションの重要性を強調した。
http://www.meti.go.jp/press/20100527003/20100527003.html
●人材育成と施策など分析／「１０年版ものづくり白書」
政府は１日の閣議で2010年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（もの
づくり白書）を決定した。10回目に当たる今回の白書は、労働関係では厳
しい雇用情勢下でのものづくり人材養成を分析し、育成のための施策の在
り方など論じている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006m4z.html
●外国人雇用はルールを守って適正に／外国人労働者問題啓発月間
厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年
は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に「外国人労働者の雇用
管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容
を中心に周知や啓発を行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006myc.html
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【統計】
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●現金給与総額１．５％増、所定外労働時間が大幅増／４月毎勤統計
厚生労働省が５月31日発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、従
業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％増の27万5,985
円、所定外労働時間は10.8％増の10.3時間だった。常用雇用は前年同月比
0.1％増で、一般労働者は0.5％減、パートタイム労働者は1.7％増となっ
た。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204p/dl/pdf2204p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204p/mk2204p.html
●５月の景況判断、北関東など３地域を上方修正／内閣府・地域経済動向
内閣府は５月31日、５月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち
北関東、南関東、沖縄の３地域の景況判断を上方修正、四国を下方修正し
た。雇用情勢については北海道を除く10地域を上方修正した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0531chiiki/menu.html
●業況ＤＩマイナス幅、５カ月連続で縮小／日商調査
日本商工会議所が５月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）
調査結果」によると、５月の業況DI(全産業合計）は前月比6.0ポイント上
昇のマイナス39.7となり、マイナス幅が５カ月連続で縮小した。製造業を
中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2010/0531153655.html
●４月の鉱工業生産指数、前月比１．３％上昇／経産省
経済産業省は５月31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
発表した。生産指数（季節調整値）は96.0で前月と比べ1.3％上昇した。
一般機械工業、金属製品工業、その他工業などが上昇に寄与。同省では、
こうした指数を踏まえ「生産は持ち直しの動きで推移している」と判断し
ている。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●消防職員の組織化方針を決定／自治労中央委
自治労（徳永秀昭委員長、85万5,000人）は５月27～28日、静岡県・浜
松市で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。また、今年１月
から総務省内に検討会が設置され、今秋に政府の報告書がまとめられるこ
とになっている消防職員の団結権のあり方問題について、団結権獲得を前
提に、将来的には自治労加入を視野に入れ、全国に15万8,000人いる消防
職員の組織化に取り組む方針も決定した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100602a.htm
●賃金制度の整備が今後の課題／ＪＡＭ中央委
中小の機械金属労組を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）
は５月28日、東京都内で第17回中央委員会を開き、今春の賃上げ闘争の総
括や７月の参議院選挙に向けた組織固めなどを確認した。５月19日現在で、
4,096円（単純平均）の妥結実績となった賃上げ交渉について、「多くの
単組が賃金構造維持分を確保し、賃金水準の低下に一定の歯止めをかけた」
と評価する一方、「賃金実態の把握が出来ていない100人未満規模を中心に、
賃上げ結果の差が広がっている」として、賃金実態の把握や制度整備を今
後の課題とした。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100602b.htm
●「日中韓ビジネス・サミット」韓国済州島で開催
日中韓の経済団体首脳らによる「日中韓ビジネス・サミット」が５月30
日、韓国の済州島で開催された。サミットでは、三国間の経済協力の拡大
について幅広く意見交換し、日中韓投資協定の早期締結などを求める共同
声明をまとめた。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/048.html
●少子化対策の推進に関する要望書を発表／東商
東京商工会議所は５月27日、少子化対策の推進に関する要望書をホーム
ページに掲載した。待機児童解消に向けた保育所整備やワーク・ライフ・
バランスの推進のための中小企業支援、子ども手当の仕組みの見直しと事
業主負担の廃止などを提言している。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2010/220527.html
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【動向】
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●「妻は主婦業に専念」の家族観が増加／家庭動向調査
国立社会保障・人口問題研究所は５月31日、「第４回全国家庭動向調査」
の結果を発表した。家族に関する意識を尋ねた質問のうち、「夫は外で働
き、妻は主婦業に専念」という考え方に賛成する既婚女性の割合が前回調
査よりも3.9ポイント高い45.0％となり、1993年の初回調査以降初めて上
昇に転じた。
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ4/NSFJ4_top.asp
●インターネット業界の平均年収、４６３万円／民間機関調査
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは１日、インターネット関連業
界の職種別給与調査の結果を発表した。WEB制作関連職種の全体平均年収
は463万円、職種別ではWEBプロデューサー・プランナー職575万円、WEB
ディレクター職503万円、WEBデザイナー職312万円となっている。
http://www.softbankhc.co.jp/press/release/20100601/130000.html
●３月の製造業の生産性２２．１％上昇／日本生産性本部
日本生産性本部が５月28日発表した３月の労働生産性統計によると、製
造業の労働生産性指数は104.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ22.1％
上昇した。鉄鋼、輸送機械、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与
した。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000983.html
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【海外】
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●増税含む雇用対策法案可決／米下院、歳出減で財政配慮
米下院本会議は５月28日、投資ファンドマネジャーへの増税などを盛り
込んだ追加雇用対策法案を賛成多数で可決した。欧州債務危機を背景に、
米議会で歳出増による財政赤字の拡大を懸念する意見が噴出しており、歳
出規模を当初の追加法案より減額した。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100602b.htm
●労働環境点検を要請／中国工場の自殺でソニー
台湾系大手電子機器メーカー富士康集団（フォックスコン）の中国にあ
る工場で自殺が相次いでいる問題を受け、富士康と協力関係にあるソニー
は５月28日、労働環境を点検するよう求めたことを明らかにした。
（北京共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100602a.htm
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【企業】
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●ホンダ、中国４工場が停止／ストで部品供給が中断
ホンダは５月27日、中国人従業員の賃上げを求めるストライキが起き、
中国広東省仏山市にある部品工場の生産が停止している、と発表した。部
品供給が止まった同国内の４つの完成車工場も操業停止に追い込まれた。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100602.htm
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【イベント】
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●男女共同参画社会づくりに向けての全国会議を開催／内閣府
内閣府は６月22日、男女共同参画週間の中央行事として、「男女共同参
画社会づくりに向けての全国会議」を開催する。「話そう、働こう、育て
よう。いっしょに。」をテーマに、困難を抱える男女が安心して暮らせる
社会づくりや、男女共同参画の取り組みなどを紹介する。
http://www.gender.go.jp/week/h22zenkoku.html
●セクハラ・パワハラ防止コンサルタント養成講座を開設／21世紀職業財団
21世紀職業財団は９月４、５日の両日、セクシュアルハラスメント・パ
ワーハラスメント防止コンサルタント養成事業を開講する。セクハラやパ
ワハラ対策について必要な知識を学ぶ。10月に認定試験を実施、合格者を
セクハラ・パワハラ防止コンサルタントとして認定する
http://www.jiwe.or.jp/pdf/100528_chirashi.pdf#zoom=100
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
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□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/216017/8Jg0DaH7ci0D/M?S=lbl2ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las6ogrem2
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
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★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
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